親が亡くなったら最初にやること7つ|相続手続きの流れを司法書士が解説

親御さんが亡くなられたとき、

「何から手をつければいいのかわからない」

「相続の手続きって、まず何をすればいい?」

「不動産の名義変更はいつまでにやればいい?」

と戸惑われる方は少なくありません。

相続には、死亡届などの行政上の手続きだけでなく、相続人の確認、財産の調査、遺産分割協議、預貯金の解約、不動産の相続登記など、さまざまな手続きがあります。

さらに、2024年4月1日からは相続登記が義務化されています。相続した不動産については、原則として相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

この記事では、親御さんが亡くなられた場合に、まず何をすればよいのかを7つのステップに分けて解説します。


1.まずは死亡後に必要な手続きを確認する

亡くなられた直後は、相続のことだけを考えるのではなく、まず死亡届などの必要な手続きを行います。

その後、葬儀や各種行政手続きなどを進めながら、少しずつ相続の準備を始めていきます。

相続手続きは一度にすべて行う必要はありません。

まずは、

  • 亡くなった方の戸籍

  • 相続人

  • 不動産

  • 預貯金

  • その他の財産

  • 借金などの債務

を整理していくことが大切です。


2.誰が相続人になるのかを確認する

次に重要なのが、相続人の確定です。

「子どもだから相続人だろう」と思っていても、亡くなった方の過去の婚姻や子どもの有無などによって、相続人の範囲が変わる場合があります。

そのため、戸籍を確認して相続人を確定させる必要があります。

相続登記などの手続きでは、原則として亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認することになります。

法務局の案内でも、相続登記の手続きでは戸籍関係書類を収集し、法定相続人を特定する流れが示されています。

相続人の調査でよくあるケース

  • 子どもが複数いる

  • 前の配偶者との間に子どもがいる

  • 再婚している

  • 相続人の一人が先に亡くなっている

  • 相続人が海外にいる

  • 何年も連絡を取っていない親族がいる

このようなケースでは、戸籍を丁寧に確認する必要があります。


3.亡くなった方の財産を調べる

相続人を確認すると同時に、亡くなった方がどのような財産を持っていたのかを調査します。

例えば、

プラスの財産

  • 土地・建物

  • 預貯金

  • 株式・投資信託

  • 生命保険

  • 自動車

  • その他の財産

などがあります。

一方で、

マイナスの財産

  • 住宅ローン

  • 借入金

  • 未払いの税金

  • その他の債務

なども確認する必要があります。

特に注意したいのが、借金などのマイナスの財産も相続の対象になる場合があることです。

相続放棄を検討する場合には期限がありますので、財産や債務の状況がよくわからない場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。


4.遺言書がないか確認する

次に、亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。

遺言書がある場合、遺産の分け方が大きく変わる可能性があります。

例えば、

  • 公正証書遺言

  • 自筆証書遺言

  • 法務局に保管されている自筆証書遺言

などがあります。

遺言書が見つかった場合は、すぐに処分したり、内容を書き換えたりせず、まず専門家に確認することをおすすめします。


5.相続人全員で遺産の分け方を話し合う

遺言書がない場合などには、相続人全員で遺産をどのように分けるのか話し合います。

これを遺産分割協議といいます。

例えば、

「実家は長男が相続する」

「預貯金は兄弟で分ける」

といった形で、誰がどの財産を取得するのかを決めます。

話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書として書面にします。

相続登記を遺産分割協議に基づいて行う場合にも、遺産分割協議書などの書類が必要になります。

遺産分割協議で注意したいこと

相続人の一人でも納得していなければ、原則として協議を成立させることはできません。

「とりあえず長男名義にしておこう」

などと安易に進めるのではなく、将来のトラブルにならないよう、相続人全員で内容を確認することが大切です。


6.不動産がある場合は相続登記を行う

亡くなった方が土地や建物を所有していた場合には、相続登記が必要になる場合があります。

相続登記とは、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を変更するための登記手続きです。

現在は相続登記が義務化されています。

原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続についても相続登記の義務化の対象となっており、一定のケースでは2027年3月31日までに手続きを行う必要があります。

「昔に亡くなった親の名義のままになっている」

という場合も、そのまま放置せず、一度確認してみることをおすすめします。


7.預貯金などの相続手続きを進める

不動産だけでなく、銀行口座などの預貯金についても相続手続きが必要になります。

金融機関によって必要書類は異なりますが、一般的には、

  • 戸籍関係書類

  • 遺産分割協議書

  • 相続人の印鑑証明書

  • 本人確認書類

  • 金融機関所定の書類

などを準備します。

複数の金融機関に口座がある場合には、それぞれ手続きが必要になるため、想像以上に時間がかかることがあります。

法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍関係書類をもとに法定相続情報一覧図を作成し、相続手続きに利用できる場合があります。


親が亡くなった後の相続手続き|全体の流れ

ここまでを簡単にまとめると、次のような流れになります。

① 死亡後の必要な手続きを行う
↓
② 相続人を確認する
↓
③ 財産・借金を調査する
↓
④ 遺言書を確認する
↓
⑤ 遺産分割協議を行う
↓
⑥ 不動産があれば相続登記を行う
↓
⑦ 預貯金などの相続手続きを行う

ただし、実際の相続では、ご家族の状況や財産の内容によって手続きが大きく異なります。


相続手続きは「何から始めればいいかわからない」段階でもご相談ください

相続では、

「父が亡くなったけれど、何から手をつければいいかわからない」

「兄弟はいるけれど、誰が相続人なのかわからない」

「実家の名義が父のままになっている」

「戸籍を集めてみたけれど、これで全部なのかわからない」

といったご相談も少なくありません。

相続手続きは、最初の段階で全体像を整理しておくことが大切です。

都筑谷本司法書士事務所では、相続登記だけでなく、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、法定相続情報など、相続に関するお手続きをサポートしています。

都筑区・センター南周辺で相続についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

司法書士 谷本駿介

都筑谷本司法書士事務所代表。

大手司法書士法人で約4年間、不動産登記・商業法人登記・相続などの実務に携わる。

横浜市都筑区を拠点に、相続登記や遺言書作成、不動産登記などに関する情報を発信しています。

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