相続登記の期限はいつまで?2027年3月31日までに必要なケースを司法書士が解説
「親が亡くなってから何年も経っているけれど、相続登記をしていない」
「相続登記が義務化されたと聞いたけれど、いつまでに手続きすればいいの?」
「2027年3月31日までに相続登記をしなければならないと聞いたけれど、自分も対象なのだろうか」
このようなお悩みはありませんか?
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。これにより、不動産を相続した方は、原則として一定の期限内に相続登記を申請する必要があります。
特に注意したいのが、2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記をしていない不動産です。過去の相続であっても義務化の対象となり、ケースによっては2027年3月31日が申請期限となります。
この記事では、横浜市都筑区・センター南の都筑谷本司法書士事務所が、相続登記の期限や義務化前の相続に関する注意点、期限までに手続きができない場合の対応について解説します。
1.相続登記の義務化とは?
相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物について、相続によって取得した方へ名義を変更する手続きです。
これまでは、相続登記をするかどうかは相続人の判断に委ねられている面がありました。しかし、相続登記がされないまま長期間放置されると、不動産の所有者が分からなくなり、売却や活用が難しくなるなどの問題が生じます。
こうした問題を解消するため、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
相続登記の義務化により、不動産を相続した方は、法律で定められた期限内に登記を申請しなければなりません。
正当な理由がないのに申請義務を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
※制度の詳細は、法務省の「相続登記の申請義務化について」もご確認ください。
2.相続登記の期限は原則として3年以内
相続登記の申請期限は、原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内です。
例えば、2026年10月に不動産を相続で取得したことを知った場合、原則として、その日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
ただし、実際の期限は、相続が発生した時期や不動産を取得したことを知った時期などによって異なります。
また、遺産分割協議によって不動産を取得した場合には、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に応じた相続登記を申請する義務もあります。
相続登記の期限を判断する際には、単に亡くなった日だけを見るのではなく、相続の経緯や遺産分割の状況などを確認することが重要です。
3.2027年3月31日までに相続登記が必要なケースとは?
特に注意したいのが、2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が未了となっている不動産です。
相続登記の義務化は、2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。
義務化前の相続については、原則として、2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
ただし、2024年4月1日以降に相続によって不動産を取得したことを知った場合などは、知った日から3年以内となることがあります。
そのため、すべてのケースで2027年3月31日が期限になるわけではありません。
例えば、次のようなケースは確認が必要です
数年前に親が亡くなったが、実家の名義を変更していない
祖父母名義の土地や建物がそのままになっている
相続人同士の話し合いが終わらず、登記をしていない
相続した不動産があることは分かっているが、何から始めればよいか分からない
このような場合には、相続登記の義務化の対象となる可能性があります。
「昔の相続だから、今さら手続きする必要はない」と考えて放置しないことが大切です。
期限や必要な手続きは個別の事情によって異なるため、早めに確認しましょう。
4.相続登記をしないまま放置するとどうなる?
相続登記をしないまま放置すると、過料の問題だけでなく、将来的に不動産の管理や処分が難しくなるおそれがあります。
① 過料の対象となる可能性がある
正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
ただし、期限を過ぎたからといって、必ず過料が科されるわけではありません。個別の事情によって判断されます。
② 相続人が増えて手続きが複雑になる
相続登記をしないまま相続人が亡くなると、さらに次の相続が発生します。
その結果、相続人の数が増え、関係者全員の確認や書類の収集に時間がかかることがあります。
長期間放置された不動産では、相続関係の調査だけでも大きな負担となる場合があります。
③ 不動産の売却や担保設定に支障が生じる
相続した不動産を売却したり、金融機関から融資を受けるために担保を設定したりする場合、前提となる登記手続きが必要になることがあります。
相続登記をしていないと、売却や融資の手続きを予定どおりに進められない可能性があります。
将来、不動産を売却する予定がある方や、不動産を活用したい方は、早めに名義を整理しておくことをおすすめします。
5.期限までに相続登記ができない場合はどうする?
相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、必要な戸籍などの収集に時間がかかる場合には、期限までに相続登記を申請することが難しいケースもあります。
そのような場合には、状況に応じて相続人申告登記という制度を利用できる可能性があります。
相続人申告登記は、自分が相続人であることなどを法務局に申し出ることで、一定の条件のもと、相続登記の申請義務を履行できる制度です。
ただし、相続人申告登記は、通常の相続登記とは異なります。
相続人申告登記をしただけでは、不動産の所有権を取得した相続人への名義変更が完了するわけではありません。
その後、遺産分割が成立した場合には、原則として、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた相続登記を申請する必要があります。
相続人申告登記を利用すべきかどうかは、相続関係や遺産分割の状況によって異なります。
詳しくは、法務省の「相続人申告登記について」をご確認ください。
6.相続登記にはどのような書類が必要?
相続登記に必要な書類は、遺言書の有無や遺産分割協議の状況などによって異なります。
一般的には、次のような書類が必要になります。
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本など
相続人の戸籍謄本など
遺産分割協議書(遺産分割協議による場合)
相続人の印鑑証明書(遺産分割協議による場合)
不動産を取得する方の住民票など
固定資産評価額を確認できる書類
司法書士に依頼する場合の委任状
上記は一般的な例であり、すべてのケースで同じ書類が必要になるわけではありません。
例えば、遺言書がある場合や、相続人の中に既に亡くなっている方がいる場合などは、必要書類や手続きが異なることがあります。
また、相続が何代にもわたって発生している場合には、相続関係を整理するために多くの戸籍などが必要になることもあります。
まずは不動産の名義や相続関係を確認し、必要な書類を整理することから始めましょう。
7.相続登記にかかる費用は?
相続登記にかかる費用は、主に次の3つです。
① 登録免許税
登録免許税は、登記を申請する際に国に納める税金です。
相続による所有権移転登記の税率は、原則として不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。
例えば、登録免許税の計算に用いる不動産の価額が1,000万円の場合、原則として登録免許税は4万円となります。
ただし、一定の要件を満たす場合には、免税措置が適用されることがあります。
② 戸籍謄本などの取得費用
相続登記では、戸籍謄本や住民票などの証明書を取得する費用がかかります。
必要な書類の数は、相続関係や手続きの内容によって異なります。
③ 司法書士への報酬
司法書士に依頼する場合には、司法書士報酬がかかります。
報酬は事務所や案件の内容によって異なり、相続人の数、必要書類の収集状況、遺産分割協議の有無などによっても変わります。
そのため、具体的な費用を把握するには、個別の事情を確認したうえで見積もりを取ることが大切です。
8.横浜市都筑区・センター南で相続登記をお考えの方へ
相続登記は、単に不動産の名義を変更するだけの手続きではありません。
相続関係を確認し、必要な戸籍などを収集したうえで、状況に応じた書類を整えて登記を申請する必要があります。
特に、相続から長期間が経過している場合や、相続人が複数いる場合には、手続きに時間がかかることがあります。
横浜市都筑区・センター南の都筑谷本司法書士事務所では、相続登記をはじめとする不動産登記に関するご相談を承っています。
「相続登記をしていない不動産がある」
「2027年3月31日までに手続きが必要なのか確認したい」
「何から手をつければよいか分からない」
このようなお悩みがありましたら、まずは不動産の状況や相続関係を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
当事務所の業務内容については、都筑谷本司法書士事務所の業務案内をご覧ください。
9.相続登記に関するよくある質問
Q1.相続登記は必ず司法書士に依頼しなければなりませんか?
いいえ。相続登記は、ご自身で申請することもできます。
ただし、必要書類の収集や申請書の作成などを行う必要があり、相続関係が複雑な場合には、手続きに時間や手間がかかることがあります。
手続きに不安がある場合には、司法書士への相談もご検討ください。
Q2.親が亡くなってから何年も経っていますが、今からでも相続登記はできますか?
はい。過去に発生した相続であっても、必要な書類や相続関係を確認したうえで、相続登記を申請できる場合があります。
ただし、相続人が増えている場合や、遺産分割協議が必要な場合などは、手続きが複雑になることがあります。早めに状況を確認することが大切です。
Q3.相続人同士の話し合いがまとまっていない場合はどうすればよいですか?
遺産分割協議がまとまっていない場合には、まず相続人や相続財産の状況を整理することが重要です。
期限までに遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記などを利用できる可能性もあります。ただし、制度を利用するだけで不動産の名義変更が完了するわけではありません。
具体的な対応は、個別の事情に応じて検討する必要があります。
Q4.2027年3月31日を過ぎたら、相続登記はできなくなりますか?
いいえ。2027年3月31日を過ぎても、相続登記そのものができなくなるわけではありません。
ただし、対象となる相続について申請義務を怠った場合には、過料の対象となる可能性があります。
期限が迫っている場合でも、まずは相続関係や必要書類を確認し、適切な対応を検討することが大切です。
10.まとめ|相続登記の期限を確認し、早めに手続きを進めましょう
2024年4月1日から相続登記が義務化され、過去に発生した相続も対象となっています。
特に、2024年4月1日より前に発生した相続で登記が未了となっている不動産については、原則として2027年3月31日が申請期限となるケースがあります。
ただし、実際の期限は、相続を知った時期や遺産分割の状況などによって異なります。
相続登記を長期間放置すると、相続関係が複雑になり、将来的な不動産の売却などに支障が生じる可能性もあります。
相続登記をしていない不動産がある方は、まずご自身のケースで申請期限がいつになるのかを確認しましょう。
横浜市都筑区・センター南で相続登記をご検討の方は、都筑谷本司法書士事務所のホームページもご覧ください。