住所変更登記が義務化|いつまでに必要?過料や手続きについて司法書士が解説

「引っ越して住所が変わったけれど、不動産の登記簿の住所は昔のままになっている」
このような方は、実は少なくありません。
これまでは、不動産を所有している方が引っ越しをして住所が変わった場合でも、不動産の登記簿に記載された住所を変更する登記は法律上の義務ではありませんでした。
しかし、住所変更登記は2026年4月1日から義務化されました。
この記事では、住所変更登記の義務化について、
・ いつまでに登記すればよいのか
・過料が科されるのはどんな場合か
・過去の住所変更も対象になるのか
・どのような手続きが必要なのか
・「スマート変更登記」とは何か
・住所変更登記をしないまま不動産を売却するとどうなるのか
といった点について、司法書士が分かりやすく解説します。
1.住所変更登記の義務化とは?
住所変更登記とは、土地や建物の所有者として登記されている方の住所が変わった場合に、登記簿上の住所を現在の住所に変更する手続きです。
例えば、10年前に横浜市都筑区の自宅を購入した後、別の住所へ引っ越したとします。
この場合、住民票上の住所は新しい住所になっていても、不動産の登記簿には以前の住所が残ったままになっていることがあります。
これまでは、このような状態でも住所変更登記をすることは義務ではありませんでした。
しかし、2026年4月1日から制度が変わり、不動産の所有者の住所や氏名等に変更があった場合には、変更登記を申請することが法律上の義務となりました。
2.住所変更登記はいつまでに必要?
原則として、住所や氏名等の変更があった日から2年以内に変更登記を申請する必要があります。
例えば、
・2026年5月1日に引っ越した
という場合には、引越日から2年以内に登記を申請する必要があります。
「引っ越したらすぐに登記しなければならない」という制度ではありませんが、2年間という期限が設けられている点には注意が必要です。
3.2026年4月1日より前に引っ越した人も対象?
ここは特に注意が必要です。
住所変更登記の義務化は2026年4月1日から始まりましたが、2026年4月1日より前に住所変更があった場合でも、登記がされていないものは義務化の対象となります。
この場合、2028年(令和10年)3月31日までに住所変更登記を申請する必要があります。
例えば、2020年に引っ越したものの、不動産の登記簿上の住所を変更していない場合でも、今回の義務化とは無関係とはいえません。
「昔のことだから関係ない」と考えず、一度ご自身の不動産の登記情報を確認してみることをおすすめします。
4.住所変更登記をしないとどうなる?過料について
正当な理由がないにもかかわらず、期限内に住所変更登記をしなかった場合には、5万円以下の過料が科される可能性があります。
ただし、住所変更登記をしていないからといって、直ちに過料が科されるというものではありません。
登記官が義務違反を把握した場合には、まず登記をするよう催告が行われ、その後も正当な理由なく対応しない場合に過料の対象となる仕組みです。
とはいえ、「まだ過料になっていないから大丈夫」と考えるのではなく、登記簿の住所が現在の住所と異なっている場合には、早めに確認しておくことが大切です。
5.住所変更登記をしていないと、不動産の売却にも影響する?
住所変更登記をしていない状態で、その不動産を売却することになった場合には注意が必要です。
不動産を売却して所有権を買主へ移転するためには、原則として、売主の現在の住所と登記簿上の住所を一致させる必要があります。
そのため、
「家を売却することになったので登記を確認したら、登記簿の住所が10年前のままだった」
というケースでは、売却に伴う所有権移転登記の前提として住所変更登記が必要になることがあります。
さらに、引っ越しを何度も繰り返している場合には、登記簿上の住所から現在の住所までのつながりを確認するため、複数の住民票や戸籍の附票等が必要になる場合があります。
6.住所変更登記には何が必要?
一般的な住所変更登記では、現在の住所や、登記簿に記載されている住所とのつながりを証明する書類などを準備します。
例えば、
- 住民票
- 戸籍の附票
- 登記識別情報等
- 本人確認書類
などが関係します。
ただし、必要となる書類は、これまでに何回住所を変更したか、登記簿上の住所がいつのものなのかなどによって変わります。
特に、何度も引っ越しをしている方や、かなり昔に住所変更をした方は、必要書類の判断が難しくなることがあります。
そのため、まずは現在の登記情報を確認したうえで、必要な書類を整理することをおすすめします。
7.「スマート変更登記」なら自分で登記しなくてもいい?
住所変更登記の義務化に伴い、所有者の負担を軽減するための「スマート変更登記」という仕組みも設けられています。
これは、一定の手続きをあらかじめ行っておくことで、法務局が住民基本台帳ネットワークシステムの情報を確認し、住所等の変更登記を職権で行う仕組みです。
便利な制度ですが、スマート変更登記を利用すれば、どんな場合でも自分で住所変更登記をする必要がなくなるわけではありません。
例えば、不動産を売却する予定があるなど、登記簿上の住所を早めに現在の住所へ変更する必要がある場合には、自分で住所変更登記を申請する必要があります。
また、個人のスマート変更登記による実際の住所変更登記は2026年12月中旬以降に開始される予定とされています。
8.こんな方は一度確認してみましょう
次のような方は、登記簿上の住所を確認してみることをおすすめします。
・住宅を購入した後、一度でも引っ越した
・不動産を相続したが、その後引っ越した
・ 何度も住所を変更している
・昔購入した土地や建物を所有している
・将来的に不動産を売却する予定がある
・登記簿上の住所が現在の住所と同じか分からない
・親から相続した不動産について、登記の状態を確認していない
特に、長年住んでいる方の場合、「自分には関係ないと思っていたけれど、登記簿を見ると昔の住所のままだった」ということがあります。
9.住所変更登記は司法書士に依頼できます
住所変更登記は、ご自身で申請することもできます。
一方で、
「何を用意すればいいのか分からない」
「何回も引っ越しているので、住所のつながりを証明できるか分からない」
「登記簿の住所がそもそも現在の住所と同じか分からない」
「近いうちに不動産を売却する予定がある」
といった場合には、司法書士に相談することができます。
当事務所では、まず現在の状況を確認したうえで、必要な手続きや書類について分かりやすくご説明しています。
「住所変更登記が必要なのか分からない」という段階でも構いません。
10.住所変更登記をお考えの方へ
当事務所は、横浜市都筑区・センター南駅にある司法書士事務所です。
不動産登記をはじめ、相続・遺言など、不動産に関するさまざまな手続きを取り扱っています。
住所変更登記についても、
「自分の場合、登記が必要?」
「昔の住所のままだけど大丈夫?」
「売却前に何をすればいい?」
など、現在の状況を伺いながら必要な手続きを整理します。
初回相談・初回見積は無料です。
住所変更登記について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。
この記事の執筆者
司法書士 谷本駿介
都筑谷本司法書士事務所代表。
大手司法書士法人で約4年間、不動産登記・商業法人登記・相続などの実務に携わる。
横浜市都筑区を拠点に、相続登記や遺言書作成、不動産登記などに関する情報を発信しています。
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