自筆証書遺言・公正証書遺言・法務局の保管制度を比較|費用やメリット・デメリットを司法書士が解説
「遺言書を作りたいけれど、どの方法を選べばよいのかわからない」
「自分で書く遺言書と、公証役場で作る遺言書は何が違うの?」
「法務局に遺言書を預けておけば、亡くなった後に家族へ知らせてもらえるの?」
このようなお悩みはありませんか。
遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」という2つの方式があります。また、自分で作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらう「自筆証書遺言書保管制度」も利用できます。
これらは、作成方法や費用、保管方法、相続開始後の手続きなどが異なります。
特に法務局の保管制度には、遺言書の紛失や改ざんを防ぎやすくするだけでなく、遺言者が亡くなった後に、遺言書が保管されていることを相続人などへ知らせる通知制度があります。
この記事では、それぞれの遺言書の特徴やメリット・デメリット、法務局の通知制度について、司法書士がわかりやすく解説します。
1.自筆証書遺言・公正証書遺言・法務局の保管制度の違い
まずは、3つの方法を比較してみましょう。
比較項目 | 自筆証書遺言(自宅保管) | 自筆証書遺言(法務局保管) | 公正証書遺言 |
|---|---|---|---|
作成方法 | 原則として本人が自書 | 本人が自書して法務局へ申請 | 公証人が作成 |
証人 | 不要 | 不要 | 原則2名必要 |
作成費用 | 基本的に不要 | 保管申請手数料3,900円 | 財産額などに応じた手数料 |
保管場所 | 自宅など | 法務局 | 公証役場 |
紛失・改ざんのリスク | 自己管理が必要 | 抑えられる | 抑えられる |
家庭裁判所の検認 | 原則必要 | 不要 | 不要 |
相続人などへの通知制度 | 法務局の通知制度はなし | あり | 法務局の保管制度とは異なる |
遺言内容の相談 | 専門家への相談が可能 | 法務局では内容の相談は不可 | 公証人との打ち合わせが可能 |
※費用は一般的な目安です。公正証書遺言の手数料は財産の価額などによって異なります。また、専門家に作成支援を依頼する場合は別途報酬が発生することがあります。
大きな違いは、誰が遺言書を作成するか、どこで保管するか、相続開始後にどのような手続きが必要かという点です。
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
2.自筆証書遺言とは?
自筆証書遺言とは、遺言を残す本人が自分で作成する遺言書です。
公証役場に行く必要がなく、基本的には自分のタイミングで作成できます。
自筆証書遺言のメリット
① 費用を抑えられる
自分で作成し、自宅などで保管する場合、遺言書の作成自体に公証人への手数料はかかりません。
費用をできるだけ抑えたい方にとって、利用しやすい方法です。
② 自分のタイミングで作成できる
公証役場との日程調整や証人の手配が不要なため、自分の都合に合わせて準備を進められます。
③ 作成段階で内容を周囲に知られずに済む
自分で作成・保管するため、遺言書の内容を他人に知らせずに準備できます。
自筆証書遺言のデメリット
① 書き方の不備によって無効になるおそれがある
自筆証書遺言は、法律で定められた方式に従って作成する必要があります。
原則として、本文、日付、氏名を本人が自書し、押印することが必要です。ただし、財産目録については、一定の要件を満たせばパソコンで作成したものなどを添付できます。
方式に不備がある場合や、遺言内容が不明確な場合には、遺言の効力や解釈をめぐって問題が生じる可能性があります。
② 紛失や発見されないリスクがある
自宅などで保管していると、遺言書を紛失したり、相続人がその存在に気づかなかったりするおそれがあります。
③ 原則として家庭裁判所の検認が必要
法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言は、相続開始後、原則として家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があります。
検認は、遺言書の存在や内容を確認し、その後の偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
自筆証書遺言が向いている方
できるだけ費用をかけずに作成したい方
自分のタイミングで準備を進めたい方
遺言の内容が比較的シンプルな方
法律上の要件を確認しながら、適切に作成・保管できる方
ただし、費用を抑えられることと、相続開始後に問題が起こりにくいことは別です。財産の分け方が複雑な場合や、相続人同士のトラブルが心配な場合は、専門家への相談も検討しましょう。
3.法務局の自筆証書遺言書保管制度とは?
自筆証書遺言書保管制度とは、本人が作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度です。
2020年7月10日に始まった制度で、遺言書の紛失や隠匿、改ざんなどのリスクを抑えやすくなります。
法務局の保管制度のメリット
① 遺言書を法務局で保管してもらえる
遺言書の原本と画像データが管理されるため、自宅などで保管する場合に比べて、紛失や隠匿のリスクを抑えられます。
② 相続開始後の家庭裁判所による検認が不要
法務局で保管された自筆証書遺言は、相続開始後の家庭裁判所による検認が不要です。
検認のために家庭裁判所で手続きを行う必要がなくなることは、相続人にとって大きなメリットです。
③ 相続人などが遺言書の閲覧や証明書の交付を請求できる
遺言者が亡くなった後、関係する相続人などは、法務局で遺言書を閲覧したり、「遺言書情報証明書」の交付を受けたりできます。
また、法務局で保管された遺言書については、原本を保管している法務局以外でも、全国の法務局でモニターによる閲覧や証明書の交付を請求できます。
④ 遺言書の存在を知らせる通知制度がある
法務局の保管制度には、遺言者が亡くなった後に、遺言書が保管されていることを相続人などに知らせる仕組みがあります。
この通知制度には、次の2種類があります。
関係遺言書保管通知
遺言者が指定した方への通知(指定者通知)
この2つの制度について、詳しく解説します。
4.法務局の通知制度①「指定者通知」とは?
指定者通知とは、遺言者が亡くなったことを法務局が確認した際、遺言者があらかじめ指定した方に対して、遺言書を保管していることを知らせる制度です。
遺言書を作成して法務局に預けていても、そのことを家族に伝えていなければ、亡くなった後に遺言書の存在が知られない可能性があります。
そこで、遺言者が希望する場合には、保管申請の際に通知を受け取る方を指定できます。
指定者通知のメリット
① 遺言書の存在を家族などに知らせるきっかけになる
遺言者が遺言書を預けていることを誰にも伝えていなかった場合でも、指定した方に通知が届くことで、遺言書の存在を知ってもらえる可能性があります。
② 相続人などが遺言書の確認手続きを進めやすくなる
通知を受け取った方は、遺言書が保管されていることを知り、遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を請求するきっかけを得られます。
③ 通知対象者は3名まで指定できる
遺言書の保管を申請する際、通知対象者を3名まで指定できます。
誰に遺言書の存在を確実に伝えたいかを考え、指定する方を検討するとよいでしょう。
指定者通知を利用する際の注意点
指定者通知は、遺言者が希望し、保管申請時に必要な手続きを行うことで利用する制度です。
また、通知が届いたからといって、通知を受け取った方が必ず遺言書の内容を確認できるわけではありません。
遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を請求できるのは、法律上の要件を満たす関係相続人等です。通知対象者に指定する方を決める際には、この点にも注意しましょう。法務省
5.法務局の通知制度②「関係遺言書保管通知」とは?
関係遺言書保管通知とは、相続人などのうち誰か1人が、法務局で遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付を受けたりした場合に、その他の関係相続人等へ遺言書の保管を知らせる制度です。
例えば、遺言者が亡くなった後、長男が法務局で遺言書情報証明書を取得したとします。
この場合、法務局から、その他の関係相続人等に対して、遺言書が保管されていることが通知されます。
関係遺言書保管通知のメリット
この通知制度には、次のようなメリットがあります。
一部の相続人だけが遺言書の存在を知っている状態を防ぎやすい
他の関係相続人等も遺言書の存在を知るきっかけになる
相続人などが遺言書の内容を確認するための手続きを進めやすくなる
通知を受け取った方は、法務局で遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を請求し、遺言の内容を確認できます。
注意点:亡くなっただけで全員に通知が届くわけではない
ここは特に重要なポイントです。
関係遺言書保管通知は、遺言者が亡くなっただけで、自動的にすべての相続人へ通知が届く制度ではありません。
原則として、関係相続人等の誰かが遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付を受けたりすることが通知のきっかけになります。
そのため、誰も遺言書の存在を知らず、誰も閲覧などの手続きを行わなければ、この通知が行われない可能性があります。
遺言書の存在を確実に知らせたい場合には、指定者通知の利用も検討するとよいでしょう。法務省
6.通知制度を利用するなら、どちらを選べばよい?
2種類の通知制度の違いを整理すると、次のとおりです。
比較項目 | 指定者通知 | 関係遺言書保管通知 |
|---|---|---|
通知のきっかけ | 法務局が遺言者の死亡を確認したときなど | 関係相続人等が閲覧や証明書の交付を受けたとき |
通知先 | 遺言者があらかじめ指定した方(3名まで) | その他の関係相続人等 |
事前の申出 | 必要 | 通知のための特別な申出は不要 |
主な役割 | 遺言書の存在を指定した方に知らせる | 遺言書を確認した人以外にも存在を知らせる |
指定者通知を利用する場合は、保管申請時に希望し、対象者を指定する必要があります。
一方、関係遺言書保管通知は、関係相続人等の誰かが遺言書の閲覧や証明書の交付を受けたことをきっかけに実施されます。
遺言書を作成する際には、遺言の内容だけでなく、亡くなった後に誰がその存在を知ることになるのかについても考えておくことが大切です。
通知制度の詳しい条件については、法務省の公式案内もご確認ください。
法務省「自筆証書遺言書保管制度の通知」
法務省の通知制度の説明
7.公正証書遺言とは?
公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意思を確認し、法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。
公証人との打ち合わせを経て作成するため、遺言内容を整理しながら準備を進められます。
公正証書遺言のメリット
① 公証人が関与して作成する
公証人が遺言者の意思を確認し、法律上の方式に従って遺言書を作成します。
自分だけで作成する自筆証書遺言と比べ、方式上の不備が生じるリスクを抑えやすい方法です。
ただし、どのような場合でも遺言の有効性が争われないというわけではありません。
② 原本が公証役場で保管される
公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、自宅保管の自筆証書遺言のように紛失するリスクを抑えられます。
③ 家庭裁判所の検認が不要
公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。
④ 自筆で書くことが難しい場合にも対応できる
遺言者本人が全文を自書する必要がないため、身体的な事情などで文字を書くことが難しい方にとっても検討しやすい方法です。
公正証書遺言のデメリット
① 作成に費用がかかる
公証人の手数料が必要です。手数料は、遺言の目的となる財産の価額や財産を受け取る人の人数などによって異なります。
専門家に遺言内容の整理や必要書類の準備を依頼する場合は、その報酬が別途かかることもあります。
② 作成までに準備が必要
公証人との打ち合わせや必要書類の収集、証人の手配などが必要です。
③ 原則として証人が2名必要
公正証書遺言の作成には、原則として2名の証人が必要です。ただし、法律上証人になれない人もいるため、証人の選定には注意が必要です。
公正証書遺言が向いている方
遺言書の方式上の不備をできるだけ避けたい方
不動産や預貯金など、複数の財産を整理して遺言を残したい方
相続人同士のトラブルをできるだけ防ぎたい方
自分で遺言書を作成することに不安がある方
自筆で文字を書くことが難しい方
8.結局、どの遺言書を選べばよい?
それぞれの特徴を踏まえると、次のように考えることができます。
費用をできるだけ抑えたい場合
自筆証書遺言が選択肢になります。
ただし、自宅保管では紛失や発見されないリスクがあり、相続開始後には原則として検認が必要です。保管面の安心も重視するなら、法務局の保管制度を検討するとよいでしょう。
自分で作成した遺言書を安全に保管したい場合
法務局の自筆証書遺言書保管制度が選択肢になります。
紛失や隠匿などのリスクを抑えられるほか、検認が不要になり、一定の条件の下で相続人などへ遺言書の存在を知らせる通知制度も利用できます。
遺言の内容や方式に不安がある場合
公正証書遺言を検討するとよいでしょう。
公証人が関与して作成するため、方式上の不備を防ぎやすく、原本も公証役場で保管されます。
相続トラブルをできるだけ防ぎたい場合
どの方式を選ぶかだけでなく、誰に、どの財産を、どのように引き継がせるかという遺言内容そのものが重要です。
例えば、不動産を所有している場合や、特定の相続人に多く財産を残したい場合、相続人以外の人にも財産を渡したい場合などは、遺言内容を慎重に検討する必要があります。
遺言書は、単に作成すればよいというものではありません。ご自身の希望を整理し、実現したい内容に合った方式を選ぶことが大切です。
9.都筑区・センター南周辺で遺言書の作成をお考えの方へ
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局の自筆証書遺言書保管制度など、いくつかの選択肢があります。
どの方法が適しているかは、財産の内容、ご家族の状況、遺言に残したい希望などによって異なります。
「遺言書を作ったほうがよいのか知りたい」
「自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがよいかわからない」
「法務局の保管制度を利用するメリットを知りたい」
「不動産を誰に引き継がせるべきか相談したい」
このようなお悩みがある方は、まずはご自身の状況を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
都筑谷本司法書士事務所では、遺言や相続に関するご相談を承っています。
都筑区・センター南周辺で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽にご相談ください。
10.よくある質問(FAQ)
Q1.自筆証書遺言と公正証書遺言では、どちらがよいですか?
どちらがよいかは、財産の内容やご家族の状況、費用、作成のしやすさなどによって異なります。費用を抑えたい場合は自筆証書遺言が選択肢になりますが、方式上の不備や保管に不安がある場合は、公正証書遺言も検討するとよいでしょう。
Q2.法務局で保管してもらえば、遺言書は必ず有効になりますか?
いいえ。法務局では、遺言書の形式面について確認を受けられますが、遺言の内容そのものが有効であることを保証する制度ではありません。遺言内容に不安がある場合は、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
Q3.法務局に保管した自筆証書遺言は、検認が必要ですか?
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管された遺言書は、相続開始後の家庭裁判所による検認が不要です。
Q4.遺言者が亡くなったら、法務局から相続人全員に通知が届きますか?
必ずしもそうではありません。
指定者通知を利用している場合は、法務局が遺言者の死亡を確認すると、あらかじめ指定された方に通知が届きます。
一方、関係遺言書保管通知は、関係相続人等の誰かが遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を受けたことをきっかけに、その他の関係相続人等へ通知される制度です。
そのため、亡くなっただけで自動的にすべての相続人に通知されるわけではありません。
Q5.指定者通知では、誰を指定できますか?
遺言書の保管申請時に、通知を受け取る方を3名まで指定できます。ただし、通知を受け取った方が遺言書の閲覧や証明書の交付を請求できるかどうかは、その方が法律上の要件を満たすかによって異なります。
Q6.司法書士に遺言書について相談できますか?
司法書士には、遺言や相続に関する相談、相続登記など、司法書士の業務範囲に応じて対応できることがあります。具体的に依頼できる内容は事案によって異なるため、相談時に確認すると安心です。
この記事の執筆者
司法書士 谷本駿介
都筑谷本司法書士事務所代表。
大手司法書士法人で約4年間、不動産登記・商業法人登記・相続などの実務に携わる。
横浜市都筑区を拠点に、相続登記や遺言書作成、不動産登記などに関する情報を発信しています。
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